蓮田市議会 2019-02-21 02月21日－議案説明－01号
改正の主な内容は、旅館業法で「旅館業」とされていた営業種別のうち、「ホテル営業」及び「旅館営業」が統合され、「旅館・ホテル営業」とされたことにより、蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例、別表の備考欄について改正の必要がありますので、改正するものでございます。 施行日は、公布の日からでございます。
改正の主な内容は、旅館業法で「旅館業」とされていた営業種別のうち、「ホテル営業」及び「旅館営業」が統合され、「旅館・ホテル営業」とされたことにより、蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例、別表の備考欄について改正の必要がありますので、改正するものでございます。 施行日は、公布の日からでございます。
旅館業法の一部を改正する法律の施行により、「ホテル営業」及び「旅館営業」の営業種別が、「旅館・ホテル営業」へ統合されたことに伴いまして、条文の文言整理を行うものでございます。 最後に、３、施行期日でございます。これは公布の日からの施行とするものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
改正の内容といたしましては、これまで旅館業法において区別されていたホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業に改められたことから、別表の備考において引用している文言を改めるものであります。 議案書の55ページをお願いいたします。 附則ですが、本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。 以上で、議案第54号及び議案第55号の細部説明を終わらせていただきます。
本案につきましては、旅館業法の一部を改正する法律の施行により、旅館業法の営業種別が変更されたことに伴い、所要の整備を行うものでございます。 続きまして、第53号議案 工事請負契約の変更契約の締結についてご説明をいたします。 本工事は、台風や集中豪雨時の雨水排水施設である高久雨水ポンプ場の非常用電源である自家用発電機設備を更新する工事でございます。
次に、議案第55号 東松山市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「旅館業法の一部改正により、従来の営業種別であるホテル営業、旅館営業の区別が統合されたことから、引用条項及び文言の整理を行うとのことであるが、対象となる当市内にあるホテルと旅館の件数はそれぞれどうなっているか。」
今回の改正の趣旨ということが旅館業の健全な発達を図り、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するため、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へ統合して規制緩和を図るとともに、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告聴取及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引き上げ等の措置を講ずるということでございまして、実際にそちらのほうが、民泊のほうがどうかかってくるのかちょっと申しわけないんですが、そこまでちょっと
同じく、議案第110号に賛成の立場から、本議案は内閣府規制改革推進会議の指摘を踏まえて改正された旅館業法及び関係政令等を受け、所要の改正を行うものであり、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合し、構造設備等の規制緩和を図ることで、宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に対応したサービスを促進することが期待できる。
改正の内容でございますが、旅館業法において、主とする施設の構造及び設備が洋式か和式かの違いにより、これまではホテルの営業と旅館の営業に営業区別を区別しておりましたが、今回の改正により、営業種別が統合され、旅館ホテル営業となり、これにより旅館業法第２条第３項が削除されました。
しかしながら、昭和23年の法律制定当時から、時代に応じた変更が不十分なまま今日に至っているとの規制改革推進会議の指摘があり、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へと統合して規制緩和を図る法律改正が行われ、来る６月15日に施行されます。そこで、旅館業の許可権限を有する本市においても、改正法の施行期日に合わせ、旅館業法施行条例において所要の規定の整備を行うものです。
主な改正の内容でございますが、まず旅館業法の一部改正により、ホテル営業及び旅館営業が統合され、新たな営業種別として旅館・ホテル営業を設けられることに伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、国の旅館業における衛生等管理要領の一部改正に伴い、施設の構造設備等の基準の一部を廃止し、または緩和するものでございます。 なお、本条例は公布の日から施行してまいります。
今回の旅館業法の改正では、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を、旅館ホテル営業と統合して、最低客室数や設備基準などの規制緩和が行われましたことから、旅館業への参入の機会がふえ、施設の増につながるものと考えられます。
改正内容につきましては、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業に統合されたことに伴う規定の整備を行うものでございます。 続きまして、17ページをお願いいたします。 議案第102号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、改正前の旅館業法ではホテル営業及び旅館営業の営業種別がそれぞれ別の条項で定義されておりましたが、改正後はこれらの営業種別を統合し、旅館・ホテル営業と定義されましたことから、本条例の別表備考中で引用している条文について改正するものでございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で議案第47号の説明を終わります。
このたび、旅館業法の一部を改正する法律が平成30年６月15日から施行されることに伴い、主とする施設の構造及び設備が洋式か和式かの違いによって、ホテル営業と旅館業に営業種別を区分しているところ、営業種別の統合が行われました。 このことから、宮代町災害派遣手当等の支給に関する条例、別表備考中のホテル営業及び同条第３項に規定する旅館業を旅館、ホテル営業とするものでございます。
これは、旅館業法が一部改正され、条例において引用するホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業とされたことに伴い、文言の整理を行うものです。 次に、議案第65号は、鴻巣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。
ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、規制緩和を図るなどの改正がされる旅館業法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本条例において引用している「ホテル営業及び第３項に規定する旅館営業」の文言を営業種別を統合した「旅館・ホテル営業」の文言に改めるものでございます。 附則につきましては、施行日を法律に合わせ平成30年６月15日からとするものでございます。